• "代表質問"(/)
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  1. 愛知県議会 1991-07-03
    平成3年総務企画委員会 本文 開催日: 1991-07-03


    取得元: 愛知県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-17
    愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成3年総務企画委員会 本文 1991-07-03 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 79 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  質疑 選択 2 :  答弁 選択 3 :  質疑 選択 4 :  答弁 選択 5 :  質疑 選択 6 :  答弁 選択 7 :  質疑 選択 8 :  答弁 選択 9 :  質疑 選択 10 :  答弁 選択 11 :  質疑 選択 12 :  答弁 選択 13 :  質疑 選択 14 :  答弁 選択 15 :  質疑 選択 16 :  答弁 選択 17 :  質疑 選択 18 :  答弁 選択 19 :  質疑 選択 20 :  答弁 選択 21 :  質疑 選択 22 :  答弁 選択 23 :  質疑 選択 24 :  答弁 選択 25 :  質疑 選択 26 :  答弁 選択 27 :  質疑 選択 28 :  答弁 選択 29 :  質疑 選択 30 :  答弁 選択 31 :  質疑 選択 32 :  答弁 選択 33 :  質疑 選択 34 :  答弁 選択 35 :  質疑 選択 36 :  答弁 選択 37 :  質疑 選択 38 :  答弁 選択 39 :  質疑 選択 40 :  答弁 選択 41 :  質疑 選択 42 :  答弁 選択 43 :  質疑 選択 44 :  答弁 選択 45 :  質疑 選択 46 :  答弁 選択 47 :  質疑 選択 48 :  答弁 選択 49 :  質疑 選択 50 :  答弁 選択 51 :  質疑 選択 52 :  答弁 選択 53 :  質疑 選択 54 :  答弁 選択 55 :  質疑 選択 56 :  答弁 選択 57 :  質疑 選択 58 :  答弁 選択 59 :  質疑 選択 60 :  質疑 選択 61 :  答弁 選択 62 :  質疑 選択 63 :  質疑 選択 64 :  答弁 選択 65 :  質疑 選択 66 :  答弁 選択 67 :  質疑 選択 68 :  答弁 選択 69 :  答弁 選択 70 :  答弁 選択 71 :  質疑 選択 72 :  答弁 選択 73 :  質疑 選択 74 :  答弁 選択 75 :  質疑 選択 76 :  答弁 選択 77 :  質疑 選択 78 :  質疑 選択 79 :  答弁発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1: (主な質疑) 〈議案関係〉   なし 〈請願関係〉   なし 〈一般質問〉 質疑 木曽岬問題について、木曽岬干拓問題等協議会が今まで3回開催されたと思うが、どのようなことが協議されたか。 2: 答弁 木曽岬干拓問題等協議会は、昨年11月28日に発足した。その第1回目の会議では、境界問題等に係る両県の現状把握を地方課長段階でそれぞれ確認を行った。  第2回は今年の2月13日に行った。昨年の12月、会計検査院から農林水産大臣に対して、境界問題の早期解決を求める意見表示があった訳であり、境界の早期解決と土地利用計画の策定に向けて今後、積極的に話し合っていくことを確認した。  6月13日に第3回の協議会を開いた。これには、東海農政局の次長にオブザーバーとして出席してもらい、木曽岬干拓建設事業のこれまでの経緯、現状について説明をうけ、両県の意見交換を行った。農政局からは早期解決の要請があり、両県ともその方向で努力する旨答えている。なお、この協議会で話題となったのは、昭和55年に農政局が土地配分案を両県に示しているが、これがどうなっているのかについて、三重県から質問がなされ、農政局としてはこの土地配分案は同意をみるに至らなかったという見解が示された。農政局は当面、両県の協議を見守っていきたい、現時点では仲介については考えていないということであった。 3: 質疑 次の協議会も予定されていると思うが、両県にまたがる大きな問題であるので、しっかりやっていただきたい。  次に、今日の新聞にも書いてあったが、三重県が、愛知県は弥富町から境界問題について委任を受けていないので、部長や副知事の段階との協議を行ってもだめだと言っている。実際に、わが県と弥富町との関係はどうなっているのか。 4: 答弁 三重県からそういう発言があるということは承知している。昭和50年に両県の話し合いが始まったが、弥富町からその話し合いを開始する時点で委任を受けている。ただ、弥富町からは協議の進展状況に応じて町にも相談してほしいという要望を受けている。  県としては、弥富町の委任に基づいて三重県とも話し合いを続行してきている。 5: 質疑 新しい町長にもその確認はしているのか。 6: 答弁 今年の1月に新しい町長にかわったが、そのことについては了解いただいている。 7: 質疑 代表質問において知事が、互譲の精神で妥当な境界線を提示しあう時期にきていると述べているが、その答弁の背景はどうか。 8: 答弁 昨年12月に会計検査院から早期解決を求められており、木曽岬干拓事業自体が平成2年度から休止になっている状況から、早期解決の社会的要請が強まっているその背景を受けての知事の発言と思っている。
    9: 質疑 三重県、東海農政局が昭和55年に仲介した15ヘクタールプラスアルファの案で境界問題を決着させたいと言っているが、15ヘクタールはどこからでてきたものか。 10: 答弁 15ヘクタールについては、木曽岬干拓地の造成地の中に愛知県弥富町地籍の土地が15ヘクタール余りあるということである。  農政局の仲介案は農地の配分の仲介案であり、県境についての仲介案ではないので、農政局には、県境についての権限はないので、農政局が55年に出した仲介案は県境ではなく農地配分についての仲介である。 11: 質疑 この農政局の案は、わが県として検討し得る案なのかどうか。 12: 答弁 境界はそれぞれあるべき境界案が当然ある訳であり、単に弥富町地籍の土地が15ヘクタールあるということで、それを根拠に15ヘクタールだけというような説明は合理的な根拠に乏しいと思っている。 13: 質疑 干拓地内には、弥富町地籍の土地以外にも土地はあるのか。 14: 答弁 三重県地籍の土地もこの干拓地内にある。 15: 質疑 それは全部、木曽岬の土地か。 16: 答弁 三重県の方は、木曽岬と長島町の地籍となっている。 17: 質疑 今まで説明もなく意外だったが、いろいろな説がある中で、それに代わる案を本県は持っているのか。 18: 答弁 具体的な案は現在検討中であるが、両県地籍の土地が存在し、しかも事業開始に先立ち東海農政局が買収した土地が国有地として存在するので、その土地があることを前提に境界案を検討しなければならないと考えている。 19: 質疑 代表質問で知事が、県境問題と土地利用は同時解決が望ましいと答弁しているが、土地利用のあり方について今後どのように考えているか。 20: 答弁 土地利用については、現在具体的な利用案について持ち合わせていない。 21: 質疑 両県にまたがる広大な土地と、いろいろな面で利用価値の高い土地である。今後の利用計画の進め方をどう考えているか。 22: 答弁 心構えとしてしっかり勉強したい。従って、両県の話し合いが進展して具体的な土地利用問題が話し合える状況になれば、的確に対応したい。 23: 質疑 このところの田川知事の発言は、我が党としては不愉快である。昨日の発言、今までの経過は両県にとって不幸なことである。両県のきちっとした話し合いが、中部圏の発展に繋がると思うので今後の強い決意をお伺いする。 24: 答弁 木曽岬問題の早期解決は一番のベースになっている。現在行っている干拓事業を解決するために、農地の利用を考える場合は、境界問題と土地問題を合わせて検討しなければならない。現在の協議会を頻繁に開いて問題解決に努力したい。 25: 質疑 企業商工委員会で科学技術交流センターの質問があったが、これはどんなものか。 26: 答弁 科学技術交流センターは、昨年度、理工科系の学部を持つ学長懇から技術者、科学者等が交流し会議する施設が必要との提案を受けた。  また、愛知フロンティア推進会議の中でもそういった提案を受けたので、それとドッキングして構想をすすめることになった。これについては、明日この策定委員会を開くことになっている。 27: 質疑 最終的な実施計画はどうか。 28: 答弁 とりあえず、基本構想を固め、来年度以降手順にしたがって進めていきたい。 29: 質疑 場所の設定はどうか。 30: 答弁 愛知学術研究開発ゾーンのシンボルとして考えているので、犬山から岡崎に至る地域、万博候補地の周辺を考えている。 31: 質疑 女子職員の作業着はダサイがいつ改正したのか。 32: 答弁 冬服は60年10月から、夏服は61年6月から着用している。 33: 質疑 どのような職員が着ているのか。 34: 答弁 女子職員3,300人の内、事務服を着ている職員は1,750人である。 35: 質疑 いろいろ意見もあると思うが、事務服を着ているのはどういうことか。 36: 答弁 事務服は、昭和28年からで、私服のまま勤務すると服装が華美になりやすいので、作業着的な意味で事務服を着用している。一部課長級職員については、対外的な業務もあり、着用していない。 37: 質疑 事務服はイメージが暗い、かえる気はあるのか。 38: 答弁 女性の事務服については、10年に1回デザインを改正し、30年、41年、51年、60年のサイクルである。  今日、ファッショナブルな時代でもあり、10年は待てないので、今年度冬服から新しいデザインのものを着用できるように作業をすすめている。 39: 質疑 デザインについては、どう考えているか。 40: 答弁 今年度、予算をいただいた。冬服から新しい事務服となるが、今回考えているのは、ブラウス、スカート、ジャケット、ベストの4点セットであり、民間で使用されているスーツ型のものを考えている。デザインについては、専門家のまとめたもののなかから数点を選んで決定していく。 41: 質疑 本県は三点セットプラスワンのナショナルプロジェクトが計画されている。この地域では、新国際空港であるが、知多半島地域の既存の行政、都市計画、都市基盤整備事業、継続事業との関わりで、これらが制約をされないか。どのように認識しているか。 42: 答弁 三点セットの中の中部新国際空港は、この地域にとってかつてない大きなインパクトを与えるものである。それぞれの市町村の総合計画の中には中部新国際空港をうけての検討はなされていないが、私どもは、この中部新国際空港が地域の発展になるように進めていきたい。 43: 質疑 総合的なことであるが、空港建設が錦の御旗的に強行されると大変なことになる。地域住民の望んでいる都市施設整備が自由を失うということは、長時間にわたって計画をつめてきたと同じような時間的な経過と努力をしていかなくてはならない。  そういう問題をはらみながら、従来の個別市町村がかかえている行政としての構想と計画、例えば都市高速3号線の南部をどうするか、事業推進に向けての具体的なステップを踏み出さなくてはならないが、これらについてどのような認識と見解を持っているか。 44: 答弁 空港問題は総論から各論に入った。その中で地元住民と空港をどうするかは、空港そのものの成否にかかる問題であり、今後一生懸命やっていかなくてはならない問題である。従って、企画部としては知多半島地域を中心とする臨空都市圏に関する整備調査を5市5町と一緒になってやっていく。  アクセスの問題については、秋の六次空整にならないと具体的に動きにくいが、六次空整で位置づけができれば、県が中心となって県と市町村、国と繋いで総合的な検討をしていく。従って、アクセスの具体的な整備等については、現時点では高速3号をどうするかはまだ発言できない状況である。 45: 質疑 3月に港湾計画が改訂され、南5区には産廃の処分場、ポートアイランド構想、さらにリゾート構想といった計画継続事業、総合パイロット事業もそうであるが、鉄道高架事業、都市再開発事業、区画整理事業と大変な仕事量がある。これらのことを六次空整以降にどう調整するかという問題がある。その際に広域行政的な取り組みが必要になってくる。  広域行政的な仕事を進める際に、三重県も含めた伊勢湾圏、このベイエリアをどうするかが課題となってくる。少なくとも三重県と本県が具体的な施策改善に向けて、組織づくりをすることが必要になると考えるかどうか。 46: 答弁 空港にしてもあらゆるプロジェクトが、本県単独でできる状況ではない。21世紀計画においても新伊勢湾都市圏という名古屋中心に80~100キロの県域を視野におさめた視点からの地域づくりの計画をたてている。  三重県、岐阜県、静岡県、長野県との連携が必要になっているが、現在はそれぞれの課題ごとに協議をしながら進めている。これからの広域行政を踏まえると何らかの仕組みが必要と感じている。  これは、第3次行革審においても又地方制度調査会においても地方制プラス地方への権限委譲の観点から審議が進められている。  第3次行革審については、それぞれの部会が報告を出しており、6月21日に都道府県連合制度を提唱している。国でいろいろ審議を進めており、この組織とか予算については国の制度的な枠があるので国政レベルの検討の結果をみながら対応していきたい。 47: 質疑 この4月の組織改正で知多事務所の行政課に空港担当のセクションをもうけたが、円滑に取り組みが進んでいくのか体制面の心配はどうか。空港の設置は、具体的な作業に入ると5市5町の行政課題、住民の反応は大変なものになるがそういった状況に対する認識はどうか。 48: 答弁 今後、空港問題がでて、さらに促進することになるので、市町村としっかり連携をとることを大前提に置いて対応したい。  空港事務の処理は、知多事務所に2人配置したが今後の進展をみて対応したい。 49: 質疑 尾関学園については、昭和51年4月2日の15年も前から、設立をされているが登記簿に問題がある。これに理事が最初6名いるが、その中の理事の三輪さんが死亡されているにもかかわらず、昭和63年4月にもう一度役員に就任されたという登記簿がある。60年頃亡くなられたようであるが、このことについて事実は認めるかどうか、またどういう処分に該当するのか。 50: 答弁 尾関学園の法人運営に関する問題であるが、理事長に確認したが三輪氏については、昭和60年2月27日に死去が判明した。学園としては平成2年4月29日の理事の改選時においてもこの事実を隠蔽しており、同氏からの辞任届けに基づく解任というかたちで処理されている。  法的には学校法人の設置は私立学校法の中に規定があるが、その観点から検討したい。 51: 質疑 尾関学園の理事会の記録があると思うが、それも見ながら指導し、解決をお願いしたい。次に、尾関学園の教育環境について実態を明らかにされたい。現在1,385名の生徒に対して、34クラスである私学の普通の状態で言えば、60名程度の教諭がいることと思うが、教諭、常勤講師、非常勤講師の数はどうか。 52: 答弁 平成3年5月1日に各学校から資料を提出していただいており、尾関学園の場合は専任教員の内訳は、教諭と常勤講師、準常勤講師の3つに別れており、それ以外に非常勤講師という兼任教員がいるが校長を除くと、教諭31名、常勤講師は13名、準常勤講師が3名、いわゆる教諭としてとらえると47名がいる。兼任教員は30名、校長を除いて合計77名である。 53: 質疑 今の数から言えば、教諭がクラス担任をやりうる人であり、講師は常勤にしても身分が違う感じをいだく。また、退職者が大変多い。平均の勤続年数が3年にもならない。学校の教育環境、特に教師の面で心配だがどう考えるか。 54: 答弁 平成2年度に退職した数は、教諭3名、常勤講師6名、準常勤講師3名の12名が入れ代わっている。勤務年数が3年を切っていることは不自然である。私学の場合勤務年数は平均すると17年前後と聞いているが、3年を切るのは異常な事態である。 55: 質疑 次に、体育館は必要であるが、8年間におよんで寄附金を募集しているができていない。施設の面でも高校として良いのか。図書館は生徒の利用が殆どゼロに近い。通学路の整備など全体総合して施設についての問題点をどう把握しているか。 56: 答弁 高等学校の設置基準には、図書室、講堂、体育館は含まれている。昭和58年3月に認可したが、これらのものが備わっていることが必要な要件である。体育館は収容定員1,450人で1,350平方メートル必要になるが、設置認可の申請時においては、体育館として柔剣道場を利用するということで設置計画が出ており、認可している。年次計画に沿って体育館を造ることになっていたが着工されていない。工事費の値上がりによって、現在の積立金額では対応できない状況である。図書室については、利用方法について内部的に問題があるが、使える状態にしておかなくてはいけないと考える。スクールバスについては、事実関係をつかんでいきたい。 57: 質疑 PTAを同士会と呼んでいるが、会員からの異議が続出して流会したと聞くが、経理の問題もあるようである。ここの物品販売は、尾関学園の身内がカリタス商事をつくり、一手に引き受けている。また、授業料値上げは県下で一番額が多いなど問題点が続出している。ぜひこの学園をうまく運営し、良くする方向で考えられたい。 58: 答弁 私学教育は信頼関係のもとで一体的に運営されるのが望ましい。県として全てを把握することはできない面等があるが、生徒に対する問題、生徒が安心して勉強に励める状況になるように適正な運営について指導したい。 59: 質疑 相当早く手を打つようにお願いしたい。 60: 質疑 設楽ダムの早期解決について、県はどう考えているか。 61: 答弁 設楽ダムの現況は、現地調査受入れについて町当局、町議会に説明し、了承いただくよう努めているところである。 62: 質疑 北設楽郡の今の状況は、過疎高齢化の趨勢のなかで、これからの地域おこしのインパクトになるものに、設楽ダムが位置づけられている。東三河の水需要もさることながら、設楽町と精力的につめて打開の糸口を求められたい。 63: 質疑 県行政の広報・宣伝について、地元では県政についてなじみが薄い。愛知県がどういうことをしているのか、分かりやすい広報宣伝を工夫すべきだとおもう。愛知県の21世紀計画はわかりにくい。名古屋市のコミックバージョン、名古屋グリーニングは非常にわかりやすい。長久手町からだされた劇画小牧長久手の戦いも面白い。こういう表現のしかたを考えたらどうか。 64: 答弁 21世紀計画のPRは、本冊の方は一般向けでは理解しにくくなっている。これは、3,000部発行したが、一般のPRとしてPR版を作成した。これはマンガ的で読みやすく、2万5,000部印刷したが、このほか英語版、写真中心の推進パンフレットがあるが、21世紀を担う方々に理解していただくものにはなっていないことを感じている。21世紀に向けての大きなプロジェクトについてはこういうPRの方向もあると感じるので、広報課とも相談し研究したい。 65: 質疑 21世紀計画は、21世紀を担う子供に教えなければいけない。子供は、未来社会から遣わされた留学生といわれている。その辺にターゲットを絞って、もっとわかりやすく子供に伝えるように力を入れていただきたい。 66: 答弁 百聞は一見にしかずであり、効果のあることであるので意見等を踏まえ、努力したい。 67: 質疑 愛知県図書館の利用について、これまでの図書館には閲覧室、読書室があったが、今回は机があるだけでそこに予備校生や受験生が一日中勉強しているため、調べ物をしようと思っても席がない。閲覧室をなくしたことをどう考えているか。 68: 答弁 以前の図書館の場合は、本の貸出をしなかったので図書館の中に閲覧室を設け、館内で図書館の資料を利用していた。以前の図書館も学生たちに占領されて、一般の方々が使いにくいことがあった。  これは全国的な図書館の傾向でもある。新しい図書館は開架方式で直接図書に触れ、資料を利用するための席として今の席が設けられている。  これは設計の段階で建設委員会の図書部会で議論した。そこでは県立の図書館として、県下の中央図書館的存在も位置付けるため、県としては図書の収集に力を入れ、その図書を利用していただく図書館であるべきと考え、椅子や机だけの学習室を設けるよりも本来の図書館業務に従事できるような図書館にすべきであるという意見をいただき、現在のような方向になった。実態としては、高校生、受験生によって占められていることで苦慮している。 69: 答弁 苦情に対しどう対応するのか。また、勉強したい学生に対してどうするのか。会議室、研修室等を開放することは考えないか。 70: 答弁 図書館では館内放送等で注意している。会議室等の利用については、図書館の事業、図書館の関連する事業に活用していきたい。 71: 質疑 休館日を日曜日から月曜日にしたのはなぜか。 72: 答弁 県立の図書館は産業関係の特許・資料を多く収集していたため、月曜日に開館して、産業関係の方に利用していただいていた。  今までは15歳未満の方は利用を遠慮いただいていたが、子供から大人まで一般の図書館と同じように活用していただくため、また、県の中央図書館として各市町村の図書館と連携を密にし、将来的にはオンラインを結ぶことも考えているので、県下の図書館と同じような休日にするため、月曜休館とした。 73: 質疑 鶴舞中央図書館の喫茶店と県の喫茶店は同じ経営であるが、コーヒーは市が220円、県が250円、ラーメンは市が330円、県が380円、カレーライスは市が380円、県が500円、など県の方が高いのでなんとかならないか。 74: 答弁 図書館の近くの食堂等の単価よりも安く、内容的にも良くするようにして単価をきめている。鶴舞の方では職員もなかなか食事をしていない、こちらは職員は殆どのものが使っている実情である。質を落とすか、質を上げるかどちらかになるがそのへんの意向も踏まえ今後、業者と話をしたい。 75: 質疑 130号議案について、いきなり30億円がつり上がったが、説明されたい。 76: 答弁 栄地区の建設の契約の変更については、当初設計に当たり建築部も検討・調査をして金額を盛り込んだが、この施設が大型の施設のため、調査・実験をしても確実なものが掴みづらい。地下鉄の振動等についても、建設前設計のときは調査をしているが、実際にボーリングしたり、建築していく段階で地下鉄の振動を測定すると前の実験の予想値よりも大きく伝わってきたので設計変更した。 77: 質疑 当初の実験は県で行ったのか、業者が行ったのか。  設計時点の調査は、音響工学研究所の指導のもとで玉野総合コンサルタントでやっている。建設段階で調査したのは大成建設技術研究所で行った。 78: 質疑 見積もりというのは、相手が調べ尽くしてこの工事については、これだけで請け負うということである。業者の調査ミスでもって、どうしてこのようなことになるのか。 79: 答弁 この件については、総務部として調査段階を含めて建築部にお願いしているので、技術的なことは持ちかねる。 発言が指定されていません。 Copyright © Aichi Prefecture, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...